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気をつけたい固定費

気をつけたい固定費

病医院の利益は売上-費用で求められます。これは損益計算書に表示されています。損益計算書は一定の期間において、どれだけ売上を上げて、そのためにどれだけ費用をかけたのか、そしていくら利益を得たのかを表しています。売上を増やすか費用を減らせば利益は大きくなります。今回は病医院の費用についてみて行きます。

費用は売上を獲得するために犠牲になるものです。病医院は医療というサービスを患者さんに提供するために、医薬品を購入し、職員に給与を支払い、医療機器を揃え、水道代や電気代その他病医院を維持・運営していくために必要な経費を支払います。損益計算書に記載されている費用は、そうした経費を出来るだけその中身がわかるように項目ごとに分けられています。そして、その性質や目的・効果が似ているものをまとめて、材料費、給与費、委託費、設備関係費、研究研修費、経費の6区分に分類しています。売上を得るためにどのような費用がかかったのかをこの6区分ごとに把握し、まず前期と今期と比較して、対前年比の増減をつかみ、その原因を明らかにします。過去数年分で比較する場合には、経費動向の趨勢を見て、増加し続けている費用項目の有無を確認し、そのような項目が有る場合には、内容の精査し、その必要性を検討します。また他の医療機関との比較をすることで、自らの儲ける力や費用の多寡を把握し、経営上の羅針盤とすることが可能です。同一地域で診療科目や規模が似ている医療機関の統計があれば、比較することによって、自病医院の強みと弱みがわかります(TKC会員事務所ではTKC医業経営指標を用いて、病医院の経営数値を関与先医療機関に提供しています)。

 費用は変動費と固定費に分けることができます。変動費とは売上の増減に伴って増減する費用で、医療機関の場合、医薬品費、診療材料費、医療消耗器具備品費、給食用材料費、検査等の委託費が該当します。変動費は売上の増減に伴って変動しますので、仕入価額が変わらない限り、売上に対する比率は一定となります。
固定費とは売上の増減に関係なく発生する費用です。医療機関を運営していくためには、売上の有無に関わらず、一定の人件費やリース料の支出は発生します。このように医療機関を維持・運営していくために必要な費用が固定費になります。  変動費と固定費の額を把握することで、目標売上高を策定することができます。仮に固定費が月額1,000万円で、売上に対する変動費割合(売上に対する医薬品費、診療材料費、医療消耗器具備品費、給食用材料費、委託費の割合)が20%の場合、利益が0円になるための必要売上高(これを損益分岐点といいます)は1,000万円÷(1ー0.2)=1,250万円となります。診療単価が5,000円で1カ月の診療日数が25日とすると、1,250万円÷5,000円÷25日=100人となり、利益が0円になる場合の1日当りの患者数は100人となります。この算式を応用することで、職員の増員や新しい医療機器の購入検討の際に、必要売上高や必要患者数を求めることができます。
 正しい経理処理をしていれば固定費の把握は容易にできます。固定費は給与費、減価償却費、消耗品費、水道光熱費、修繕費、広告宣伝費、地代家賃・リース料、接待交際費、租税公課、研究研修費、通信費、支払利息、その他経費などになります(損益計算書上ではより詳細に数十の項目に分けられています)。固定費を削減することは利益の確保に繋がりますが、例えば人件費の削減が職員のモチベーションの低下をもたらしたり、広告宣伝費を削減したことが、売上の減少要因になることもあり、単純に削減すればいいというものではありません。このような費用は、費用対効果を確実にチェックして、減らせるものと減らせないものも区分していくことが必要です。

 医療サービスを提供するには相当の人が必要となることから労働集約型産業と言われます。また建物や医療機器といった装置も必要となることから装置産業ともいえます。人が必要になると人件費が多くなり、建物や医療機器が必要になると減価償却費やリース料等が大きくなります。これらの費用はいずれも固定費に分類され、一度増えてしまった固定費は簡単には減らすことができません。先の計算例に当てはめると固定費が大きいと損益分岐点も高くなります。
職員の増員や新規の設備投資の際には、必ず固定費増加を賄えるだけの売上増加が見込めるかどうかを慎重に検討してから判断すべきです。

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