医院開業Q&A

Q. 所得税計算上の特典があると聞きましたが?

A.

社会保険診療報酬の所得計算の特例があります。
社会保険診療報酬が5000万円以下の場合、法律に定められた概算経費で所得税の計算をすることができます。

Q. 意志決定から開業までにはどのくらいの期間がかかりますか?

A.

戸建かテナントかなどにもよりますが概ね1年半(18ヶ月)程度を考えておいたほうが良いでしょう。

Q. 賃貸物件(テナント)の開業で何か問題はありますか?

A.

通常2年間の契約が一般的ですが長期間(10年以上)にわたる契約が確約できる物件が望ましいところです。一人医師医療法人を開業する際の要件でも必要となります。

Q. 開業資金を借り入れ時のポイントは?

A.

ポイント(考慮に入れるべき点)は以下の通りです。
 ・金利負担(低いほど良い)
 ・借入期間(長いほど良い)
 ・据え置き期間があるとなお良い。

Q. 医療機器は購入とリースのどちらが良いですか?

A.

先生個人からの支出総額でみると
 1. 自己資金での購入
 2. 借入(親族・金融機関)して購入
 3. リースでの契約
リースでは費用が均等化するというメリットもありますが支出総額という意味では大きくなる可能性があります。割賦という支払方法もありますので合わせて複合的に考える必要があります。

Q. 開業後のご自身の健康保険・年金はどうなりますか?

A.

健康保険は国民健康保険、年金は国民年金に加入となります。労災保険は原則加入できませんが、一定の手続きを経て院長や奥様も加入することができます。

Q. 医院開業後のリスク対策はありますか?

A.

リスクは先生に万が一があった場合が想定されます。
借入金の返済や遺族の生活保障を目的とした年金や保険の加入、病気やケガで働けなくなった時の所得補償保険に加入した方が良いでしょう。

Q. 開業と同時に医療法人は設立できますか?

A.

各都道府県によって取り扱いが異なります。

Q. 将来的に医療法人を考えています。資金面での要件はありますか?

A.

資産要件としては2ヶ月分の運転資金が必要です。